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記事の執筆者：マサコ
元女性探偵。30年間、中堅の探偵事務所で夫婦間の浮気調査や窓口相談を多数担当。現在は引退し、娘夫婦と5歳・3歳の孫と同居中。
相談者さま
「探偵に夫の浮気調査を頼んだけれど、報告書が届かず、本当に調査したのかわからないまま高額な請求をされたんです。こんなことってあるのでしょうか？」
特に、悪質な探偵社に依頼してしまうと、高額な料金を請求された上に、まともな調査結果を受け取れないケースもあります。
私が以前勤めていた探偵社でも、「他の探偵社に依頼したら違約金を請求された」「調査が適当で、まともな証拠が手に入らなかった」という相談が数多く寄せられていました。
ここでは、実際に相談を受けた悪質な探偵社の被害事例を紹介します。
相談者のAさんは、ネットで見つけた探偵社に夫の浮気調査を依頼しました。
契約後、調査担当者とは別のスタッフと個別にやりとりしたことを理由に、違約金として150万円の支払いを求められました。
さらに、「警察に相談すれば、追加で違約金が発生する」と脅されたそうです。
Aさんは、違約金を含めて600万円もの大金を支払いましたが、調査報告書は一切受け取れませんでした。
警察に被害を訴えましたが、「証拠が不足している」という理由で被害届は受理されませんでした。
現金手渡しで支払いをさせられたため、証拠が残らなかったことも影響したのです。
さらに、契約書を交わしていなかったため、探偵社との契約内容を証明することもできませんでした。
このように、悪質な探偵社に引っかかってしまうと、多額の損失を被るだけでなく、適切な調査結果も得られないまま泣き寝入りすることになりかねません。
相談者さま
「探偵社ってたくさんありますけど、どうやって悪質なところを見分ければいいのでしょうか？」悪質な探偵社には、共通する特徴があります。
依頼する前に以下のポイントを確認し、怪しい探偵社を避けることが大切。
日本では、探偵業を営むには「探偵業の業務の適正化に関する法律」（探偵業法）に基づき、都道府県公安委員会への届出が必要です（探偵業法第4条）。
この届出をしていない探偵社は、法律を守る意識が低い可能性が高く、違法な手段での調査や不当な契約を強いることも考えられます。
依頼する前に、その探偵社が適切に届出を行っているか確認しましょう。
悪質な探偵社は、契約時に正式な書類を交わさないことが多いですね。
探偵業法では、依頼を受ける際に契約内容を説明し、契約書を交わすことが義務付けられています（探偵業法第8条）。
契約書がないと、後から高額請求をされても証拠が残らず、法的な対応が難しくなってしまいます。
優良な探偵社であれば、調査終了後に報告書を提出します。
浮気調査の場合、対象者と浮気相手が会っている場面やホテルに出入りする様子などを、日時とともに記録した写真付きの報告書を提供するのが一般的。
しかし、悪質な探偵社は、調査を適当に済ませたり、そもそも調査自体を行わなかったりするため、報告書を提出しないことがあります。
契約前に「どのような報告書をもらえるのか」を確認することが重要です。
悪質な探偵社は、違法な方法で調査を行うことがあります。
本人の許可なくGPSを取り付ける
無断で他人の敷地に侵入する
といった行為は法律違反です。
探偵業法では、他の法令で禁止されている行為や、個人の権利を侵害する行為を禁じています（探偵業法第6条）。
違法な調査を依頼すると、後に依頼者自身が責任を問われることもあるので、注意が必要です。
「浮気の証拠が取れたら、慰謝料を請求できますよ！」
「調査費用は慰謝料で回収できるから、安心してください！」
このように断言する探偵社には要注意。
慰謝料請求の可否を判断できるのは弁護士だけであり、探偵が法律相談に応じることは「非弁行為」として禁止されています。
探偵がこうした発言をする場合、法的知識がないか、契約を急がせるための営業トークである可能性が高いでしょう。
相談者さま
「トラブルに巻き込まれないために、どんなことに気をつければいいでしょうか？」悪質な探偵社に騙されないためには、事前にしっかりと確認すべきポイントがあります。
公安委員会に正式に届出をしているかを確認しましょう。
届出がない場合、その探偵社は違法に営業している可能性があります。
契約前に、料金の詳細を確認し、不明瞭な追加費用が発生しないかを確かめてください。
「成功報酬」の名目で不当に高額な料金を請求するケースもあるため、費用について納得がいくまで説明を受けることが重要です。
契約書に「違約金」や「追加料金」についての記載があるかをチェックしましょう。
契約書を交わさない探偵社や、契約を急がせる探偵社は要注意です。
インターネットの口コミや、実際に利用した人の評判をチェックし、悪い評価が多くないかを確認しましょう。
ただし、口コミも操作されている場合があるので、複数の情報源を参考にすることが大切。
悪質な探偵社を見極め、信頼できる探偵に依頼することで、トラブルを避けることができます。
慎重に選び、後悔のない調査を進めましょう。
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相談者さま
「探偵に夫の浮気調査を依頼しようと思っているのですが、悪質な探偵に騙されることはあるのでしょうか？」残念ながら、悪質な探偵社は存在します。
探偵を利用したことがない人が多いため、契約内容を詳しく確認しないまま依頼してしまい、気づいたときには高額な請求をされていた…というケースが後を絶ちません。
ここでは、実際に被害に遭いやすい悪質な探偵社の手口を紹介します。
悪質な探偵社では、相談のために訪れた人を強引に契約させることがあります。
事務所で「契約しないと帰れない」と言わんばかりに引き止められる
複数人のスタッフに囲まれ、プレッシャーをかけられる
「今契約すれば特別料金で調査できる」などと言われ、焦らされる
「怖くなって契約してしまった」「逃げられない雰囲気で、仕方なくサインしてしまった」という相談は珍しくありません。
調査の途中で解約を申し出た途端、「夫にバラすぞ」と脅されることもあります。
「契約解除するなら、調査を依頼したことを夫に伝える」
「あなたの個人情報をネットに流す」
「浮気調査の記録を夫の職場に送る」
探偵業法では、業務上知り得た情報を不正に利用することは禁止されています（探偵業法第10条）。
しかし、悪質な探偵社は法律を無視し、依頼者の弱みにつけ込んでくるのです。
契約時には「20万円で調査できますよ」と説明していたのに、調査が始まってから「追加調査が必要」「想定より時間がかかった」といった理由で、300万円、500万円と法外な請求をされることもあります。
「ターゲットが警戒していたので、追加の調査が必要になった」
「特別な機材を使ったので、その分の費用がかかる」
「もっと決定的な証拠を取るには、さらに調査を続けるべき」
さらに、調査を途中でやめたいと伝えると「違約金として100万円を支払え」と言われることも。
契約時に細かい説明がなかった場合でも、「契約書に書いてあるから払え」と強要されるケースが少なくありません。
相談者さま
「もし悪質な探偵社に騙されたら、どこに相談すればいいでしょうか？」探偵社とのトラブルに巻き込まれた場合、以下のような相談先があります。
悪質な探偵社による被害が詐欺や脅迫に該当する場合、警察に相談することができます。
契約時のやり取りが録音されている
支払いを求められた際の脅しの証拠がある
探偵社の違法行為を示す資料がある
これらの証拠が揃っていれば、警察も動いてくれる可能性があります。
しかし、証拠がない場合は「民事トラブル」と判断され、被害届を受理してもらえないことも少なくありません。
契約トラブルに関する相談は、消費生活センターに問い合わせるのも有効です。
契約時に十分な説明がなかった
不当な追加料金を請求された
強引に契約を迫られた
こういった場合、消費生活センターの相談員が対応方法をアドバイスしてくれます。
探偵社との交渉の仕方や、法的な対応について助言を受けられるでしょう。
悪質な探偵社に高額な料金を支払わされた場合、弁護士に相談することで、返金を求めることができる可能性があります。
探偵社との契約書や領収書がある
支払いを強要されたときの録音データがある
調査の結果が送られてこなかった
弁護士に相談する際には、できるだけ多くの証拠を揃えておくことが大切。
証拠がないと、交渉や法的措置を取るのが難しくなるため、支払いを求められた段階で記録を残すようにしましょう。
「警察に相談したけれど、証拠がないから対応できないと言われた…」
その場合、信頼できる探偵事務所に相談して、証拠を集める方法をアドバイスしてもらうのも一つの手です
悪質な探偵社とのやり取りを録音し、証拠として残す
会社の実態や代表者の情報を調べる
探偵社が反社会的勢力と関わっていないか確認する
証拠が揃えば、警察や弁護士が動きやすくなり、返金請求や法的措置を取りやすくなります。
相談者さま
「そもそも、悪質な探偵社を避けるにはどうしたらいいでしょうか？」探偵社を選ぶときには、以下の点をしっかりチェックしましょう。
探偵業を営むには、公安委員会への届出が必要です。
届出をしていない探偵社は違法営業の可能性が高いので、避けるべきです。
「最初に提示された料金と、最終的な支払い額が違う」というケースが多発しています。
契約時に、以下のことを確認しましょう。
追加料金は発生するのか？
調査が途中で終了した場合、返金はあるのか？
調査報告書は必ず受け取れるのか？
契約書を交わさない探偵社や、契約書の内容をよく説明しない探偵社は要注意。
「とりあえずサインしてください」と言われた場合は、慎重になりましょう。
探偵社の評判をインターネットで検索し、実際の利用者の口コミを確認しましょう。
特に、以下のような口コミがある探偵社は避けるべきです。
「後から高額請求された」
「報告書が送られてこなかった」
「契約を急がされた」
信頼できる探偵社を選ぶことが、トラブルを回避するための最善策。
慎重に判断し、納得のいく調査を依頼しましょう。
探偵に浮気調査を依頼する際、悪質な業者を避けることはとても重要。
実際に、悪質な探偵社に依頼した結果、以下のような被害を受けた人がいます。
高額な違約金を請求された
調査報告書が渡されず、調査の有無も不明だった
解約を申し出ると脅迫された
さらに、被害に遭ったことを証明するために、別の探偵社に依頼したところ、そこも悪質業者で、さらなる金銭被害を受けてしまったというケースもあります。
このような事態を防ぐために、悪質な探偵社を見極める方法を知っておきましょう。
探偵を営業するには、都道府県の公安委員会に届出を出し、正式に許可を受ける必要があります。
公式サイトに「〇〇公安委員会 第〇〇〇〇〇〇号」と記載されているか
届出の番号を確認し、適正な探偵業者かチェックする
事務所に届出済みの標識が掲示されているか
公安委員会への届出がない探偵社は、法律を無視して営業している可能性が高いため、避けるのが賢明です。
探偵業法では、契約前に「重要事項説明書」を渡し、調査内容や料金、契約解除の条件などを説明することが義務付けられています。
どのような調査を行うのか（調査方法や期間）
支払いの金額と追加費用の有無
契約解除の条件や違約金の有無
悪質な探偵社は、こうした説明をせず、契約を急かしてサインさせることがあります。
「不明点があれば、納得いくまで質問する」「説明を渋る業者とは契約しない」という姿勢が大切です。
優良な探偵社は、調査終了後に「調査報告書」を提出します。
過去の調査報告書のサンプルを見せてもらう
写真が鮮明で、時系列が明確に記載されているか確認する
記録内容に具体性があるかチェックする
悪質な探偵社は、そもそも調査をせずに、いい加減な報告書を作成することがあります。
ぼやけた写真や、日時が曖昧な報告書を提示する業者には注意が必要です。
悪質な探偵社は、契約時に「○○万円で調査できる」と説明しておきながら、後になって高額な追加料金を請求することがあります。
契約時に「追加料金が発生するケース」について明確な説明を受ける
調査時間ごとの料金体系を確認する
「成功報酬」の条件を詳しく聞く（曖昧な成功条件に注意）
契約前に、追加費用がかかる場合の条件を明確にしておくことで、後から不当な請求をされるリスクを減らせます。
探偵社の評判を調べることも、悪質業者を避ける重要なポイント。
口コミサイトやレビューで評価を確認する
SNSや掲示板での評判をチェックする
会社の所在地が実在するか確かめる
「対応が雑だった」「報告書がずさんだった」「高額請求された」などの口コミが複数見られる探偵社は避けたほうが安全です。
悪質な探偵社の中には、強引な勧誘をするところもあります。
事務所に行ったら、複数人に囲まれて契約を迫られた
「今契約すれば割引になる」と、焦らされた
「契約しないと夫の浮気の証拠を失うかもしれない」と不安を煽られた
こうした業者は、最初から騙すつもりで契約を結ばせようとしている可能性が高いため、即決せずに冷静に判断しましょう。
悪質な探偵社に引っかからないためには、以下のポイントを意識することが重要です。
探偵業の届出があるか確認する
重要事項説明書をしっかり読む
調査報告書のサンプルを見せてもらう
料金体系が明確か確認する
口コミや評判を事前に調べる
強引に契約を迫る業者には注意する
探偵業法の施行により、違法な探偵業者は減少しましたが、それでも悪質な業者は存在します。
慎重に探偵社を選び、安心して調査を依頼できるように準備を進めましょう。
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