浮気現場を警察に！はNG？民事不介入の原則と正しい対処法

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浮気現場を警察に通報しても無意味な理由

警察には「民事不介入」の原則がある

パートナーの裏切りを目の当たりにし、冷静さを失い、浮気現場を警察に何とかしてもらいたい、という衝動に駆られるお気持ちは、痛いほど理解できます。
正義の味方である警察官が、この許されざる行為を裁いてくれるはずだ、と期待してしまうのも無理はありません。
しかし、残念ながらその期待は、ほぼ確実に裏切られることになります。
その根底にあるのが、警察組織の大原則である「民事不介入（みんじふかいにゅう）」です。
これは、一体どういう意味なのでしょうか。
簡単に言えば、「個人と個人の間の争いごとや、契約トラブルなどには、警察は原則として介入しません」というスタンスのことです。
警察の本来の役割は、殺人、強盗、窃盗、暴力事件といった「刑事事件」を取り扱い、社会の治安を維持することにあります。
一方で、浮気や不倫の問題は、あくまで「夫婦」という個人間のトラブル、つまり「民事事件」に分類されます。
例えば、友人にお金を貸したけれど返してくれない、アパートの家賃を滞納されている、といったトラブルで警察に駆け込んでも、「当事者同士で話し合ってください」と言われてしまうのが現実です。
不倫問題も、これと全く同じカテゴリーに属します。
あなたが浮気現場を警察に通報したとしても、警察官が現場に到着し、そこに暴力や脅迫といった刑事事件性が無いと判断した瞬間、「これは民事の問題ですので、私たち警察は介入できません。
弁護士などに相談してください」と告げ、立ち去ってしまうでしょう。
警察は、あなたの味方でも、相手の味方でもなく、ただ法律に基づいて行動する組織なのです。
彼らにとって、不倫は「法律で裁くべき犯罪」ではないため、対応のしようがないのです。
この大原則を知らずに感情的に通報してしまうと、恥をかくだけでなく、相手を逆上させ、話し合いの余地さえ失わせてしまう危険性があります。
問題解決の第一歩は、正しい相手に、正しい方法でアプローチすることです。
そして、不倫問題における正しい相談相手は、警察ではなく、法律の専門家である弁護士や、証拠収集の専門家である探偵なのです。

浮気は犯罪ではなく刑事事件として扱われない

「民事不介入」の原則と密接に関わる、もう一つの重要な事実があります。
それは、現在の日本の法律において、「浮気・不倫（不貞行為）」は犯罪ではない、ということです。
かつては「姦通罪（かんつうざい）」という、配偶者のある者が他の異性と性交渉を持つことを罰する法律が存在しました。
しかし、この法律は個人の自由に干渉しすぎるという理由から、1947年に廃止されています。
したがって、パートナーが浮気をしたからといって、警察がその人を逮捕したり、刑罰を科したりすることは一切ありません。
テレビドラマのように、浮気現場に踏み込んだ警察官が「不倫の現行犯で逮捕する！」と叫ぶようなシーンは、現実の世界では絶対に起こり得ないのです。
この事実を理解していないと、浮気現場を警察に通報するという行動が、いかに見当違いであるかが分かりません。
あなたが110番通報し、警察官が現場に駆けつけたとしましょう。
警察官が確認するのは、あくまで「そこに犯罪行為があるか否か」だけです。
具体的には、以下のような点を確認します。

これらの犯罪行為が何も起きておらず、ただ男女が一緒にいるという状況だけでは、警察は「事件性なし」と判断します。
そして、「夫婦喧嘩や痴話喧嘩は民事の問題です」と、あなたに冷静になるよう諭し、介入することなく引き上げていきます。
警察官を呼んだことで、あなたはただその場の混乱を大きくしただけで、何一つ問題は解決しません。
それどころか、パートナーや浮気相手からは「大ごとにしてくれたな」と逆恨みされ、話し合いのテーブルに着くことさえ困難になる可能性があります。
不倫は、法律上「不法行為」ではありますが、「犯罪」ではありません。
この違いを明確に理解することが、感情的な行動を避け、冷静な判断を下すための第一歩です。
あなたの受けた精神的苦痛に対する償いは、刑事罰ではなく、「慰謝料」という民事上の賠償によって求めるのが、法治国家における唯一の正しい道筋なのです。

警察に不貞行為の証拠作成を頼むことはできない

パートナーの裏切りに直面し、浮気現場を警察に駆けつければ、公的な立場で証拠を残してくれるのではないか、と考える方もいるかもしれません。
「警察官が現場に来てくれれば、誰が、いつ、どこで、誰と一緒にいたか、という公的な記録が残るはずだ」という期待です。
しかし、これもまた、警察の役割を大きく誤解した、叶わぬ期待と言わざるを得ません。
警察は、あなたのための証拠作成機関ではありません。
警察官が作成する「実況見分調書」などの捜査書類は、あくまで刑事事件の捜査のために作られるものです。
前述の通り、浮気・不倫は刑事事件ではないため、警察があなたの慰謝料請求のために、わざわざ現場の写真を撮ったり、当事者の関係性を聴取して記録に残したりすることは、絶対にありません。
警察官が現場に来て行うことは、事件性の有無の確認だけです。
事件性がないと判断すれば、彼らは何も記録に残さずに引き上げます。
仮に、あなたの強い要望で警察署に同行し、事情を聞かれたとしても、それは正式な調書として作成されるわけではなく、せいぜい警察官がメモを取る程度でしょう。
そのメモが、後の離婚調停や裁判で、法的な証拠として採用されることはまず期待できません。
考えてみてください。
もし警察が個人の民事トラブルの証拠作成に協力し始めたら、どうなるでしょうか。
お金の貸し借り、近隣トラブル、相続争いなど、あらゆる民事トラブルで「証拠のために警察を呼ぶ」という人が殺到し、警察の本来業務である凶悪犯罪の捜査やパトロールが完全に麻痺してしまいます。
だからこそ、警察は民事不介入の原則を厳格に守り、個人の争いごとには立ち入らないのです。
慰謝料請求や裁判で必要となる「法的に有効な証拠」とは、当事者やその代理人（弁護士）、あるいは依頼を受けた調査の専門家（探偵）が、法的なルールに則って収集したものでなければなりません。
特に、第三者である探偵が作成した、客観的な事実（写真や動画、行動記録）をまとめた調査報告書は、裁判においても極めて高い証拠能力を持つとされています。
公的機関に証拠作成を頼みたいという気持ちは分かりますが、その役割を担うのは警察ではなく、民間の調査機関である探偵なのです。
餅は餅屋、という言葉の通り、証拠収集は、その道のプロフェッショナルに任せるのが、最も確実で賢明な方法です。

パートナーからの暴力(DV)があれば警察は動く

これまで、浮気現場を警察に通報しても、原則として介入してもらえないと繰り返し説明してきました。
しかし、これには非常に重要な例外があります。
それは、浮気現場で「犯罪」が発生した場合です。
その代表例が、パートナーや浮気相手からの暴力、いわゆるDV（ドメスティック・バイオレンス）です。
もし、あなたが浮気現場に遭遇し、逆上したパートナーから身体的な暴力を受けた、あるいは受けそうになった場合は、話は全く別です。
殴る、蹴る、髪を引っ張る、物を投げつけるといった行為は、不倫問題とは切り離された、明白な「暴行罪」や「傷害罪」という刑事事件にあたります。
このような状況では、あなたはためらうことなく、直ちに110番通報すべきです。
通報を受けた警察は、もはや民事不介入を理由に行動をためらうことはありません。
「人の身体、生命に危険が及んでいる」と判断し、刑事事件として迅速に介入します。
現場に到着した警察官は、まず加害者をあなたから引き離し、双方から事情を聴取します。
あなたの怪我の程度がひどければ、加害者を現行犯逮捕することもありますし、救急車を呼んでくれるでしょう。
この場合、警察が作成する書類は、あなたの慰謝料請求においても非常に有力な証拠となり得ます。
例えば、警察官が作成した供述調書や、病院で発行される診断書は、パートナーの暴力性を証明する客観的な証拠として、離婚や慰謝料請求を有利に進めるための強力な材料になります。
浮気が原因で暴力を振るわれたという事実は、慰謝料の増額事由としても考慮される可能性が高いです。
重要なのは、「不倫だから」ではなく、「暴力を振るわれたから」警察を呼ぶ、という意識です。
通報する際には、「夫（妻）の浮気現場に来ています」と感情的に訴えるのではなく、「夫（妻）から暴力を受けています、怪我をしています、助けてください」と、今まさに起きている犯罪行為を具体的に、冷静に伝えることが重要です。
あなたの身の安全を確保することが、何よりも最優先です。
不倫問題と刑事事件は、明確に切り離して考え、自分や同伴している子どもの身に危険が迫っていると感じたら、決して我慢せず、すぐに警察を頼ってください。

住居侵入や器物損壊は犯罪として相談できる

パートナーからの暴力（DV）と同様に、浮気現場で起こりうる他の「犯罪行為」に対しても、警察は介入します。
感情的になりがちな浮気現場では、当事者たちが冷静な判断を失い、思わぬ形で法律の境界線を越えてしまうことがあります。
あなたが被害者になった場合だけでなく、あなた自身が加害者になってしまわないためにも、どのような行為が犯罪にあたるのかを知っておくことは非常に重要です。

住居侵入罪

例えば、あなたが浮気相手の自宅に押しかけ、相手の許可なく家の中に上がり込んだ場合、あなたは「住居侵入罪」に問われる可能性があります。
「夫（妻）が中にいるのだから、入る権利があるはずだ」という主張は通用しません。
その家はあなたの家ではなく、他人の家だからです。
逆に、あなたが自宅でパートナーと浮気相手の密会現場に遭遇したとします。
その家があなたの所有物（あるいは賃貸契約者）であれば、あなたは浮気相手に対して「家から出ていってください」と要求できます。
もし相手がその要求に従わず、居座り続けた場合は、「不退去罪」が成立する可能性があります。
このような状況でトラブルになった場合は、警察に相談することができます。

器物損壊罪

浮気現場での口論がエスカレートし、相手の持ち物を壊してしまうケースも少なくありません。
例えば、パートナーのスマートフォンを取り上げて地面に叩きつけたり、浮気相手の車のタイヤをパンクさせたりする行為は、明確な「器物損壊罪」です。
これもまた、不倫とは別の刑事事件として扱われます。
あなたがこのような被害を受けた場合はもちろん、怒りに任せてあなた自身が加害者にならないよう、絶対に自制しなければなりません。
これらの犯罪行為が発生した場合、浮気現場を警察に相談することは正当な行為です。
警察は、通報を受けて現場の状況を確認し、被害届の提出を促したり、場合によっては加害者を逮捕したりします。
しかし、忘れてはならないのは、警察が介入するのはあくまで「住居侵入」や「器物損壊」という犯罪行為に対してのみ、ということです。
警察は、その原因となった「浮気」そのものについて、どちらが悪いかを判断したり、証拠を集めてくれたりするわけではありません。
浮気問題の根本的な解決は、やはり民事上の手続き、つまり慰謝料請求や離婚協議を通じて行うしかないのです。
もし現場で犯罪行為が起きたら、安全確保のために警察を呼ぶことは間違いではありません。
しかし、それはあくまで緊急避難的な措置であり、不倫問題そのものの解決策ではないことを、冷静に理解しておく必要があります。

浮気現場を警察に頼るより有利な解決策

感情的な通報は慰謝料請求で不利になるリスク

浮気現場に遭遇した衝撃と怒りから、思わず警察に通報してしまった、あるいは、これから通報しようと考えているかもしれません。
その行動は、一見すると相手を追い詰める効果的な一手のように思えるかもしれません。
しかし、冷静に考えてください。
刑事事件が起きていないにもかかわらず浮気現場を警察に通報するという行為は、あなたの正当な権利である「慰謝料請求」において、あなた自身を不利な立場に追い込むリスクをはらんでいるのです。
なぜなら、その行動は、後の調停や裁判の場で、「冷静な対話ができない、感情的な人物である」という印象を調停委員や裁判官に与えかねないからです。
法的な解決の場では、論理的かつ客観的な主張が重視されます。
あなたが「浮気現場を見てカッとなり、警察を呼びました」と述べた場合、相手の弁護士はここぞとばかりに、「原告は非常に感情的であり、冷静な話し合いが困難な人物です。
今回のトラブルも、原告のヒステリックな性格が原因で大きくなった側面があります」と主張してくるでしょう。
これは、あなたの人間性に対するネガティブキャンペーンであり、法的な判断に直接影響はないとされていても、調停委員や裁判官が抱く心証を悪くする可能性は否定できません。
さらに、虚偽の事実（例えば、暴力も無かったのに「暴力を振るわれた」と嘘をつくなど）を警察に告げた場合、それは「虚偽申告罪」という犯罪にあたる可能性があります。
そうなれば、あなたは完全に「加害者」の立場となり、慰謝料請求どころの話ではなくなってしまいます。
また、警察を呼んだことで現場が混乱し、その中であなたが相手に手を上げてしまったり、物を壊してしまったりすれば、その責任を問われるのはあなた自身です。
相手の不貞行為という「不法行為」と、あなたの「暴行」という不法行為が、法廷で天秤にかけられ、あなたが受け取れるはずだった慰謝料が大幅に減額されるという、最悪のシナリオも考えられます。
怒りの感情は、あなたを正しい道から遠ざけ、間違った行動へと駆り立てる悪魔のようなものです。
その怒りをぶつけるべき相手は、警察官ではありません。
その怒りは、法的に有効な証拠という冷静な形に変え、弁護士というプロの代理人を通じて、相手にぶつけるべきなのです。
一時の感情で、あなたの未来を不利にしないでください。

あなたの未来を守る証拠は探偵に依頼する

では、警察に頼るのではなく、あなたの未来を本当に守るためには、具体的にどうすれば良いのでしょうか。
その答えは、これまでも触れてきた通り、ただ一つです。
それは、慰謝料請求や離婚を有利に進めるための、決定的で法的に有効な「証拠」を、その道のプロである「探偵」に依頼して収集することです。
なぜ、探偵なのでしょうか。
警察と探偵の役割を比較した、以下の表を見てください。

この表から明らかなように、あなたの「不倫問題を解決したい」という目的を達成するために協力してくれるのは、警察ではなく、探偵だけなのです。
探偵に依頼する最大のメリットは、あなた自身が危険やストレスに晒されることなく、安全かつ合法的に、裁判でも通用する質の高い証拠を手に入れられる点にあります。
あなたが浮気現場を警察に連絡しようかと悩んでいる間にも、探偵は冷静に、そして着実に、調査を進めてくれます。
専門的な訓練を受けた調査員が、最新の機材を駆使して、パートナーと浮気相手の行動を追跡し、ラブホテルや相手の自宅に出入りする、言い逃れのできない瞬間を写真や動画に収めます。
これらの証拠は、詳細な行動記録と共に、客観的な「調査報告書」としてあなたに提出されます。
この調査報告書こそが、あなたの精神的な苦しみを、法的な請求権へと変える、何よりの力となるのです。
感情に任せて警察を呼び、その場限りの混乱を招くのか。
それとも、冷静にプロの力を借り、あなたの未来を守るための確実な武器を手に入れるのか。
どちらが賢明な選択であるかは、言うまでもありません。
費用はかかりますが、それはあなたの人生を有利に進めるための、最も価値ある投資と言えるでしょう。
まずは、信頼できる探偵事務所の無料相談を利用し、専門家の意見を聞いてみることから始めてください。

慰謝料請求こそが最も効果的な社会的制裁

パートナーを裏切った者たちに、相応の罰を受けてほしい。
社会的な制裁を与えたい。
その気持ちは、被害者として当然の感情です。
浮気現場を警察に通報するという考えも、その「社会的制裁」を期待してのことでしょう。
しかし、これまで見てきたように、警察はあなたの期待する役割を果たしてはくれません。
では、法治国家である日本において、不倫をした者に対して与えることができる、最も効果的で正当な「社会的制裁」とは、一体何なのでしょうか。
その答えは、「慰謝料」という形での金銭的賠償を請求することです。
「お金で解決なんて、気が収まらない」と感じるかもしれません。
しかし、慰謝料請求は、単なる金銭のやり取り以上の、重い意味を持つのです。
まず、慰謝料の支払いは、相手に自らの「責任」を具体的に自覚させる効果があります。
口先だけの謝罪は、誰でもできます。
しかし、自分の財産から、数十万、場合によっては数百万という大金を支払うという行為は、自分たちの行動がどれだけ相手を傷つけ、重大な結果を招いたのかを、骨身にしみて理解させるプロセスとなります。
これは、非常に現実的で、かつ重い「罰」と言えるでしょう。
次に、慰謝料請求は、不倫関係を終わらせる強力な抑止力となります。
特に、浮気相手に対して慰謝料を請求した場合、相手は「他人の家庭を壊した代償」として、大きな金銭的負担を強いられます。
これにより、二度とあなたのパートナーに近づかない、という誓約をさせることも可能です。
甘い恋愛ごっこの代償が、いかに高くつくかを思い知らせることで、関係の再発を防ぐ効果が期待できます。
そして何より、あなたが受け取った慰謝料は、傷ついたあなたの心を癒し、新しい人生を始めるための大切な元手となります。
弁護士費用や探偵費用を支払っても、なお余りある金額を手にすることで、あなたは経済的な不安なく、未来への一歩を踏み出すことができます。
相手への制裁が、あなた自身の救済に直接繋がるのです。
これほど合理的で、かつ効果的な解決策が他にあるでしょうか。
感情に任せて警察を巻き込み、何の成果も得られないどころか、自らが不利になるリスクを冒すことの無意味さが、お分かりいただけると思います。
法の下で認められた、最も強力な武器である「慰謝料請求」。
それを実現するため、探偵による確実な証拠収集から始めましょう。

確実な証拠を手に弁護士を通じて有利に解決

「探偵に依頼して、決定的な証拠が手に入った。
さて、次は何をすればいいのだろう？」
その答えは、法的な交渉のプロフェッショナルである「弁護士」に相談し、代理人として交渉を依頼することです。
探偵が収集した証拠は、いわば強力な「武器」です。
そして、弁護士は、その武器の最も効果的な使い方を熟知した「司令官」と言えます。
この二つが揃って初めて、あなたは万全の体制で問題解決に臨むことができるのです。
弁護士に依頼するメリットは、計り知れません。
まず、あなた自身が、精神的に非常に辛い交渉の場に立つ必要がなくなります。
パートナーや、その浮気相手と直接対峙し、慰謝料の金額や条件について話し合うことは、想像を絶するストレスを伴います。
弁護士に依頼すれば、そうした相手との直接のやり取りは全て、あなたの代理人として弁護士が行ってくれます。
あなたは、弁護士からの報告を待ち、重要な判断を下すだけで良いのです。
次に、法的な知識と交渉の経験が豊富な弁護士が代理人となることで、あなたにとって最も有利な条件での解決が期待できます。
慰謝料の金額は、不貞の期間や頻度、悪質性など、様々な要素を考慮して決まります。
弁護士は、過去の裁判例などに基づき、あなたのケースで請求できる妥当かつ最大限の金額を算出し、論理的に相手と交渉します。
探偵が集めた客観的な証拠を突きつけることで、相手の言い逃れを封じ、交渉を有利に進めてくれるでしょう。
多くの場合、弁護士が介入し、内容証明郵便で請求通知を送った段階で、相手はその事態の重さを認識し、裁判になる前に話し合いで解決したいと考えるようになります。
これが「示談交渉」です。
慰謝料の金額や支払い方法、接触禁止などの条件を盛り込んだ示談書を、法的に有効な形で作成してくれるのも、弁護士の重要な役割です。
浮気現場を警察に相談しても、このような未来には決して繋がりません。
警察は、あなたの慰謝料交渉を手伝ってはくれないのです。
あなたの正当な権利を守り、最も有利な形で問題を解決に導いてくれるのは、探偵が集めた証拠を武器に戦う、弁護士だけです。
多くの探偵事務所では、提携している弁護士を無料で紹介してくれます。
証拠を手に入れたら、次のステップとして、迷わず法律の専門家を頼りましょう。

まとめ：浮気現場を警察に頼る前にすべきこと

パートナーの浮気現場という、人生でも最も衝撃的な場面に遭遇したとき、浮気現場を警察に助けを求めたいという気持ちになるのは、無理からぬことです。
しかし、本記事を通して、その行動がほとんどの場合、無意味であるばかりか、あなた自身を危険に晒す行為であることをご理解いただけたと思います。
最後に、あなたが本当に幸せな未来を取り戻すために、警察を呼ぶ前に何をすべきかを、改めて確認しておきましょう。
まず第一に、警察は「民事不介入」の原則から、不倫という個人間のトラブルには介入できない、という事実を冷静に受け止めることです。
不倫は犯罪ではないため、警察に逮捕や処罰を求めることはできません。
また、あなたのための証拠を作成してくれることもありません。
ただし、現場で暴力（DV）や器物損壊といった「刑事事件」が発生した場合は、あなたの身の安全を守ることを最優先し、ためらわずに110番通報してください。
次に、あなたの目的を明確にすることです。
あなたが本当に望むのは、その場限りの感情的な復讐でしょうか。
それとも、法に基づいて相手の責任を問い、あなたの受けた心の傷に対する正当な賠償を得て、未来の人生を再建することでしょうか。
もし後者を選ぶのであれば、あなたの取るべき行動はただ一つです。
それは、慰謝料請求や離婚を有利に進めるための、決定的で法的に有効な証拠を、調査のプロである探偵に依頼して手に入れることです。
探偵が集めた客観的な証拠は、あなたの主張を裏付ける最強の武器となります。
そして、その武器を手に、法律のプロである弁護士に交渉を依頼する。
これこそが、リスクを冒さずに、最も確実かつ有利に問題を解決するための王道であり、唯一の正しい道筋です。
怒りと悲しみの渦中にいる今、冷静な判断は難しいかもしれません。
しかし、どうか、あなたの輝かしい未来を、一時の感情で台無しにしないでください。
正しい知識が、あなたを守る最大の盾となるのです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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